14日投開票の第47回衆院選の投票率(小選挙区)が戦後最低の52・66%となったのは、民主党が自民党の「対立軸」とはならず、「政権選択」の意味合いがなくなったことで、有権者の選挙への関心が高まらなかったためとみられる。
野党第1党の民主党は、2012年衆院選の惨敗から党勢回復が進まず、衆院の過半数の候補者を擁立できなかった。
12年衆院選で旋風を巻き起こし、無党派層の受け皿となった「第3極」政党も、党内路線の対立で分裂したり、解党したりし、前回の勢いが見られなかった。
民主や維新の党などが準備不足で候補者を擁立できず、「与党対共産」の一騎打ちの構図となった選挙区も少なくなかった。
東北や北陸などでは、降雪で投票所に向かう有権者の足が遠のいた可能性がある。

総務省は15日午前、衆院選公示翌日の3日から13日までの11日間で、期日前投票(小選挙区選)をした有権者の最終値(速報)を1315万1962人に修正した。
2014年12月15日
17時15分
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