安倍首相が、来週来日するバイデン米副大統領との会談でまとめる合意文書の概要が29日、明らかになった。
 中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことについて、日米両政府が力による現状変更は認めず、中国に撤回を求める考えを明記するのが柱だ。文書では、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設で地元の理解を得るため、同県内の米軍基地負担軽減に着実に取り組む決意も示す。
 日米が共同文書の形で、防空識別圏を巡る中国の対応を批判するのは初めて。両国の緊密な連携と毅然(きぜん)とした態度を文書で明示し、中国を強くけん制する狙いがある。
 バイデン氏は12月2〜4日に日本を訪問した後、中国、韓国を歴訪する。合意文書は、首相とバイデン氏の3日の会談に合わせ共同で発表する。中国の防空識別圏については「不測の事態を招きかねず、東シナ海の現状を一方的に変更する非常に危険な試み」と中国を強く批判する文言を盛り込む方向で調整している。
(2013年11月30日10時20分
読売新聞)

関連ニュース


川勝知事、文科省は「全国民を振り回している」


年内にも新党か…民・維・み有志が勉強会設立へ


基地負担軽減に全力…首相、沖縄県連会長に強調

CD発売日

広告