日銀は14日、5月21、22日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
多くの政策委員が長期金利上昇に強い懸念を示していたことが明らかになった。
会合で、長期金利の上昇について、米国の長期金利の上昇や円安株高が影響しているとの見方で一致。
多くの委員は「債券市場で(価格の)変動が高い状態が続くと、金融機関が国債を売却する動きが一段と強まる」と表明し、国債の買い入れ方法を工夫する必要があるとの見方を示した。
また、1人の委員は「2年程度で2%の物価上昇率を目指す日銀の大規模緩和が、債券市場を不安定にし、変動を高めている」と指摘。
木内登英委員はこの会合で、2%の物価上昇率目標を緩やかにするよう提案しており、この発言は木内氏のものとみられる。
長期金利をめぐっては、日銀の大規模緩和直後に金利が一時、0.315%まで急落後、会合前の5月中旬には0.8%台に上昇。
足元でも金利は高止まりしており、住宅ローンの固定金利の上昇など、景気の本格回復に悪影響が出るおそれがある。

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