高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。
違法性が指摘された「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。
同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成23年度は3501件と21年度から倍増。
24年度も昨年11月20日時点で3107件に上る。
このうち未成年者が契約当事者だった相談は548件で2割弱を占め、その半数以上が中学生以下。
昨年5月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。
しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。
平均購入金額は小学生で約16万円、中学生で約24万円だった。
具体的には「中2の息子が親のクレジットカードを勝手に使ったが、携帯ゲーム機がインターネットにつながるとは知らなかった」「オンラインゲーム利用料として20万円超の請求があったが、小学生の息子は『無料で遊んだつもりだった』と言っている」など。
同センターでは、(1)大人が機器やオンラインゲームの仕組み、多様な決済手段を十分に理解していない(2)子供が意味を理解せずに決済手続きを行ってしまう(3)ゲーム会社が利用者の年齢を把握しにくい-といった特徴があると分析する。

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