菅官房長官は5日の記者会見で、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法(昨年5月11日公布)の施行を急ぐ考えを示した。
 同法は5月10日までに施行されるが、菅氏は「(公布から施行まで)常識的には1年だが、できる限り早く行うべきだ」と述べた。中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染者が相次ぎ死亡していることを受け、国内の態勢を強化する狙いがある。政府は4月下旬にも施行したい考えだ。
 同法は、インフルエンザにより国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがあると認められた場合、〈1〉首相が政府対策本部を設置〈2〉「緊急事態宣言」を発令〈3〉都道府県知事が外出自粛やイベント中止を要請できる――などとしている。同法は昨年4月に成立し、政府は関連する政令の策定などの作業を進めていた。
(2013年4月5日20時12分
読売新聞)

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