自民党は今国会に議員立法での再提出を目指す国土強靱(きょうじん)化基本法案の名称を変更する検討を始めた。
 共同提出を目指す公明党から「イメージが悪い」と難色を示されたためだが、同法案の制定は自民党の衆院選政権公約にも盛り込まれており、党内には反発も出ている。
 自民党は昨年、同法案を国会に提出したが、審議未了で廃案になった。
 再提出に向けた自民、公明両党の協議では、公明党が「国土強靱化」という言葉に対し、「『公共事業のバラマキ』というイメージがあり、参院選で野党からの攻撃材料になる」と名称変更を提起。「国民生活基盤強化基本法案」などの案が検討されている。
 これに対し、自民党で旗振り役を務めてきた二階俊博・国土強靱化総合調査会長は、「調査会で本まで出しているのに、今さら名称変更なんて」と周辺に不満を漏らしているという。
(2013年3月3日10時49分
読売新聞)

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