【ワシントン=岡田章裕】年明けから歳出削減と大型減税の失効が重なる「財政の崖」を回避する策を巡り、共和党のベイナー下院議長がオバマ米大統領に対し、富裕層向け増税を容認する提案を行った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。事実上の期限とされるクリスマス休暇前の21日が迫り、事態打開の兆しが出てきた。
 14日の提案によると、所得税を中心とするいわゆるブッシュ減税について、世帯年収100万ドル(約8400万円)以上の富裕層向けに限ってなら、増税を容認する姿勢に転じたという。これにより、最富裕層の税率は35%から39・6%に上昇する。オバマ大統領は世帯年収が25万ドル(約2100万円)以上の富裕層について打ち切るべきだと主張している。
 ただ、ベイナー議長は社会保障などの大幅な歳出削減が伴うことを条件としており、オバマ大統領は、過度な歳出削減は反対として、提案を受け入れていないという。
 歳出削減と増税のバランスを巡る、詰めの調整が続きそうだ。
(2012年12月18日
読売新聞)

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