日本銀行が14日に発表する12月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、主な民間調査会社13社の事前予測が10日、出そろった。
 企業が自社の業況や景気の現状をどう見ているかを示す業況判断指数(DI)は、代表的な指標である「大企業・製造業」で、全社とも前回の9月短観(マイナス3)より悪化すると予測した。DIをマイナス10以上としたのは13社中11社に上り、最も悪い予想はマイナス15だった。
 DI悪化の原因について各社は、海外経済の減速の長期化に伴う輸出や生産の落ち込みに加え、前回9月短観では影響が十分反映されなかった中国の反日デモや日本製品の不買運動の影響を挙げた。エコカー補助金の終了による自動車の国内販売不振や、業績低迷が目立つ電気機械をはじめとした企業マインドの冷え込みも景況感を悪化させる要因と判断した。
 「大企業・非製造業」のDIも、個人消費の鈍化が続いていることを受けて、全社が前回の9月短観(プラス8)より悪化すると予測した。ただ、悪化の幅はいずれも5ポイント以下と小幅にとどまるとしている。
(2012年12月11日
読売新聞)

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