藤村修官房長官は28日午前の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けた国民理解が進んでいるとの認識を表明した。
「国民的な議論の中で、交渉参加の方向性について賛成していただいていると受け止めている」と述べた。
同時に「もちろん選挙結果を十分に受け止める必要はある」と指摘し、衆院選を踏まえて交渉参加の是非を最終判断すべきだとの姿勢を示した。

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