欧州連合（ＥＵ）の中東欧諸国で、ユーロ導入に対する慎重姿勢が目立っている。
ユーロ圏が債務危機を引きずる中、導入によるメリットとデメリットを見極めているためだ。
戦後の欧州統合の取り組みが評価され、ＥＵのノーベル平和賞受賞が決まったが、統合の象徴である単一通貨の求心力回復には、まだ時間がかかりそうだ。
■債務危機の深刻化
「決して拒否しているわけではない。
だが、素人のままユーロ圏に加入したくない」
ハンガリーのオルバン首相はＥＵの平和賞受賞が決まる前日の１０月１１日、訪問先のベルリンでドイツのメルケル首相との会談後、記者会見でこう強調。
メルケル首相も理解を示した。
２００４～０７年にＥＵ加盟を果たした旧共産圏の国は１０カ国。
このうち、スロベニア、スロバキア、エストニアの３カ国はユーロを導入済み。
だが、債務危機の深刻化を受け、他７カ国では導入時期の目標を先送りなどする国が相次いでいる。
当初１２年導入を目指したポーランドは「導入時期はユーロ圏が危機を克服してから決める」（シコルスキ外相）と表明。
導入は早くても１６年以降になるともされる。
１３年のユーロ圏入りを掲げていたブルガリアも計画を凍結した。
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