世論調査
 読売新聞社は、野田第3次改造内閣が発足した1日から2日にかけて緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
 野田内閣の支持率は今年7月以来の30%台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が2009年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
 内閣支持率は34%で、前回調査(9月15〜17日)の27%から7ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は56%(前回63%)。
 ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が51%で、「評価する」は35%にとどまった。輿石幹事長の再任を「評価しない」は58%だった。細野政調会長の起用は「評価する」39%と「評価しない」40%が拮抗(きっこう)した。政権浮揚につながるとの期待もあった田中氏の起用に、批判が根強いことが浮き彫りになった。
 自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」53%が、「評価する」40%を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は70%を占めた。
 「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁44%が、野田首相34%を上回っている。
 政党支持率は、自民が28%(前回21%)に上昇し、2009年9月の野党転落以降、最高となった。民主も18%(同15%)に上昇したが、維新は横ばいの2%(同2%)、無党派層は43%(同51%)だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。
 次期衆院比例選の投票先も、自民が36%(同31%)、民主が18%(同14%)といずれも上昇。前回2番目だった維新は13%(同16%)に下がり、3番目だった。「政策に現実味がない」といった批判が出る中、勢いにブレーキがかかった。
(2012年10月3日07時40分
読売新聞)
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