【お金は知っている】
製造業といえば「モノづくり日本」、「凋落するアメリカ」を連想しがちだが、神話と化した。
半導体など、日本の衰退はめざましいのと対照的に米製造業は4年前のリーマン・ショック後の不況からV字型回復を遂げつつある。
米国で製造業とは「メーン・ストリート」と称され、金融業の「ウォール・ストリート」と対比される。
米国家経済上の基本テーマであり、歴代の政権は民主、共和を問わず、どちらか、あるいは両方に軸足を置いてきた。
1980年代の共和党レーガン政権は前半が金融市場活性化、後半が製造業にシフトした。
90年代の民主党クリントン政権は当初は日本産業たたき、後半はウォール・ストリート重視に転じた。
2001年発足のブッシュ政権は当初、「メーン・ストリート」の復権を目指したが、9・11中枢同時テロに遭遇し、金融市場は大きく揺らいだ。
そこで住宅ローン証券化商品乱発による住宅バブル創出で家計の消費需要を刺激し、モノの需要を拡大させると同時にウォール・ストリートを太らせた。
リーマン直後に発足したオバマ政権は財政出動の成果を出せなかったが、大統領はこの1月の「一般教書」演説で製造業の復活を強調し、再選に向けた数少ない実績としてアピールしている。

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