金融庁は28日、金融機関に対する2012事務年度(12年7月〜13年6月)の検査の基本方針を発表した。インサイダー取引やロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の算出に関わる不正操作問題などが相次いで表面化したことから、各金融機関の法令順守体制を重点的に検証する考えだ。
 世界経済の先行きに不透明感が増す一方で、大規模な自然災害も続発したことから、海外拠点を含めたリスク管理体制の整備も検査の重点項目に掲げた。
 金融機関に中小企業の貸し付け条件変更に応じるよう促す中小企業金融円滑化法の期限が来年3月末に迫っていることから、中小企業の経営改善や事業再生のために、外部の専門家とも十分に連携がとれているかどうかなども検査の対象に加えた。
(2012年8月29日
読売新聞)

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