20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で国際通貨基金(IMF)の資金増強が目標額の4千億ドルを超えたことに海外市場は好感している。
G20の声明に対して、SMBC日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは「一定の安心感を与えた」と指摘。
ユーロへの買い安心感が広がり、足元で1ユーロ=107円前後で推移していた円ユーロ相場は円安が進むとの見方を示している。
ただ、円の対ドル相場への影響は限定的との見方が強い。
週明けには、米連邦準備制度理事会(FRB)が24、25日、公開市場委員会(FOMC)を開くほか、日銀も27日に金融政策決定会合を開催する。
市場には日米両国の金融政策を見極めたいとの動きが強く、週明けの円相場は前週終値の1ドル=81円台半ばで推移しそうだ。
投資家のリスク回避の姿勢も和らぐことから、株式など元本割れの恐れがある金融資産を購入する動きも強まり、株高につながる期待も高まるが、「ユーロ諸国の財政・構造改革が進まない中では、資本増強が危機の根本的な解決とはいえない」(嶋津氏)のも事実で、短期間で、円高や株安に振れる懸念が残っている。

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