【ロンドン=林路郎】イランの首都テヘランで11月29日に発生した英国大使館乱入事件を受け、欧州各国が英国に同調して駐イラン大使召還などに踏み切る動きが広がっている。
 AFP通信によると、30日にはドイツ外務省が駐イラン大使を本国に召還したと発表したほか、ノルウェー政府も在イラン大使館の一時閉鎖を明らかにした。フランスとオランダも駐イラン大使の召還を決めた。仏外務省報道官は声明で「(大使館の保護などを定めた)ウィーン条約への目に余る、受け入れがたい違反だ」と英大使館への乱入を非難した。
 ロイター通信によるとイタリア外務省も在イラン大使館閉鎖を検討している。米国はイランと断交しており、公館を置いていない。
 英政府は30日、在英イラン大使館の即時閉鎖と、イラン人館員全員の48時間以内の国外退去を求めた。また、在イラン英国大使館の全館員をイラン国外へ退去させた。
(2011年12月1日12時03分
読売新聞)

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